民主党合同経済委員会（Joint Economic Committee Democratic：JEC Dems）は2018年1月11日、職場において必要とされる中級スキルを獲得するための実績ある教育に対し、更なる投資の必要性を主張した報告書「中級スキル教育を通した機会の拡大（Expanding Opportunities through Middle-Skills Education）」を発表した。
 
本報告書は、同委員会が作成する教育・経済報告書シリーズの最後の報告書で、米国における職業の3分の1を、中級スキルを必要とする職業が占め、これらの職業の平均年収は4万5,000ドル以上である他、最も急成長中の職業上位30種類の3分の1以上は中級スキルを必要とした職業で、これらのスキル教育を修了した研修生の就職率は平均91％であることを明らかにしている。
 
また、本報告書は、

1. ①将来のオプションを限定することのないキャリア機会の拡大、
2. ②地元・地域の雇用主による需要のあるスキルの指導、
3. ③一般的スキルに加えて具体的なスキルの指導、
4. ④学生が基盤とすることのできる積み重ねが可能な携行型資格証明の発行、
5. ⑤学生による最適なキャリアパス決定を可能とする情報へのアクセス改善、

などといった、学生に成功の機会を確実に提供するために具体化すべき中級スキル教育の原則の概要を提示している。
 
同委員会ランキングメンバーのマーティン・ハインリック（Martin Heinrich）上院議員（ニューメキシコ州選出民主党）は、強力な経済にとって重要な要素となるのはダイナミックな労働力で、研修生制度を含む中級スキル教育は、米国労働者のスキル強化、米国の競争力促進、及び、新世代の米国労働者による労働市場での成功に向けた準備に繋がるとし、議会はこれらのプログラムに対する投資のための措置を取る必要があるとコメントした。
 
なお、本報告書は、「Expanding Opportunities Through Middle-Skills Education」（PDF:1.8MB）からダウンロード可能。
 
2018年1月11日
 
Joint Economic Committee Democratic：JEC Dems Report: Expanding Opportunities Through Middle-Skills Education