ジョージタウン大学（Georgetown University、ワシントンDC）教育・労働力センター（Center on Education and the Workforce）は、米国の労働力と教育的背景に関する調査報告書「米国における回復の違い～大学教育の有無～（America’s Divided Recovery: College Haves and Have-Nots）」を発表した。

これによると、景気後退後に創出された1,160万件の雇用のうち、1,150万件は大学教育を受けた労働者を採用したもので、そのうちの840万件は学士号以上の学位保有者が採用されていることが明らかにされた。一方、高卒以下の学歴の労働者を対象として新たに創出された雇用は、約8万件のみであったという。

また、2016年の雇用状況の内訳では、学士号以上の学位保有者が全体の36％を占め、高卒以下の学歴保有者の割合（34％）を初めて上回ったことも明らかになった。残りの30％は、主に中程度の技能職に就く高卒以上学士号以下の学歴保有者が占めている。

雇用市場の変化の主要な原動力となっているのは職業及び産業の移行で、例えば、1947年には労働力の約半数が製造業・建設業・天然資源産業などといった生産産業に従事していたのに対し、2016年には僅か19％となっている。その反面、医療ケア・ビジネス・金融・教育・政府サービスなどといった管理・専門職を雇用する産業の労働者は、1947年には全体の28％であったのに対し、2016年には46％に成長したことが明らかにされている

なお、本報告書は、以下よりダウンロード可能。
America’s Divided Recovery: College Haves and Have-Nots[PDF:1.97MB]

GEORGETOWN UNIVERSITY：Jobs Recovery Deepens Economic and Political Divide between College Haves and Have-Nots[PDF:147.7KB]