【ニュース・アメリカ】新税法の下で大学基金が課税対象となる大学数、15年以内に55~80校程度に増加する可能性

 
ウェルズリー大学(Wellesley College、マサチューセッツ州)経済学教授のフィリップ・レバイン(Phillip B. Levine)氏は、統合高等教育データシステム(Integrated Postsecondary Education Data System:IPEDS)の大学基金データを使用して、2017年12月末に成立した新たな税制改革法の下で大学基金が課税対象となる推定大学数を算出した。
 
レバイン氏は、2015-16学年度のデータに基づくと、大学基金収入が1.4%の課税対象となる大学は23校と予測されることを明らかにした。また、様々な成長率を仮定して今後の大学資金を試算し、課税対象となる大学数の変化を検証した結果、5年以内には対象大学数が31~41校に、10年以内には41~61校に、15年以内には55~80校に増加する可能性があるという。
 
但し、新税法では、学生1人あたりの大学基金を算出するためのフルタイム相当学生数の計算方法や、課税対象となる資産の指針を含め、今後明確にされなければならない箇所が複数あり、これらはいずれも確固たる結果ではないとしている。レバイン氏による試算以外にも、これまでに課税対象となる推定大学数が算出されているが、使用されるデータ源によって、その数にはばらつきがあり、レバイン氏は、自身の試算を「予測」ではなく「推測」と表現している。
 
また、大学基金の成長率に関しても、2002-03学年度から2015-16学年度の間での成長率に基づいて計算したが、使用した成長率は、投資による利益に限定したものではなく、寄付金などといった他の利益も含まれていることから、誤差が生じる可能性があるとしている。
 
2018年1月4日
 
Inside Higher ED:Estimating the Endowment Tax’s Future
 

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