教育省（Department of Education）監査総監室（Office of Inspector General：OIG）は2018年1月31日、連邦学資ローン及びその「収入に基づく返済（Income-Driven Repayment：IDR）」計画とローン返済免除プログラムを検証した報告書「収入に基づく返済計画とローン返済免除プログラムのコストに関する教育省の情報（The Department’s Communication Regarding the Costs of Income-Driven Repayment Plans and Loan Forgiveness Programs）」を発表した。
 
本報告書は、連邦学資ローンプログラムにおけるコスト上昇の原因の大半は、返済支援のためにオバマ政権が立ち上げたIDR計画に登録するローン利用者の数が増加していること、と分析している。
 
OIGの分析によると、IDR計画利用者数は、2011年度から2015年度までに625％増になっているという。OIGは、教育省に対し、連邦学資ローンプログラム及びローン返済免除に関し、コストに関する情報開示を改善するよう提案しており、教育省は、是正措置を30日以内に提出することになる。なお、連邦議会は、高等教育法（Higher Education Act）改正手続きに取り組んでおり、本報告書は、学資援助プログラムのコストに関する検討材料になると見られている。
 
なお、本報告書は、「The Department’s Communication Regarding the Costs of Income-Driven Repayment Plans and Loan Forgiveness Programs」（PDF:3.87MB）からダウンロード可能。
 

2018年2月2日
 
The Chronicle of Higher Education：Federal Student-Loan Program Is Rapidly Losing Money, and Income-Based Repayment Is to Blame, Report Says