教育省（Department of Education）と労働省（Department of Labor）は2014年4月7日、登録実習プログラム（Registered Apprenticeship program）修了者の実地訓練及び研修を、大学の準学士・学士号取得に向けた単位として認定するための新しい取り組みである「登録実習・大学コンソーシアム（Registered Apprenticeship-College Consortium）」を立ち上げた。本コンソーシアムの発足は、ワシントンDCで開催中であった米国コミュニティカレッジ協会（American Association of Community Colleges：AACC）の年次総会において、ジョセフ・バイデン副大統領（Joseph R. Biden）が発表した。同コンソーシアムは、①実習プログラム修了者の経験に対して大学単位を認定し、準学士・学士号取得を促進、②学位取得希望者に対し、新しい選択肢を提供することにより大学卒業率を向上、③訓練を受けた人材を増やすことにより、企業の競争力を強化、④訓練を受けた人材を増強し、米国企業の対外的競争力を強化、⑤登録実習プログラムと全米の大学との関係強化、などを目的としている。現在、登録実習プログラムとして全米で約1万9,000件が実施されており、約1,000種類の異なる職業訓練機会を提供している。

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