教育省（Department of Education）は2019年1月9日、連邦学資援助無料申込（Free Application for Federal Student Aid）に記載された収入の証明として、国税庁（Internal Revenue Service：IRS）の税申告情報が使用できない学生への大学の対応に関し、指針を大学に通知した。
 
学生は、世帯収入の証明として、公式の税申告記録の取得が必要であったが、同指針に提示された変更により、署名入りの税申告書のコピーの提出で代用が可能となった。また、税申告を行わない家庭の学生に関しては、そのことを記載した署名入りの文書を大学の学資援助局が受領できるようになった。これらの変更は、直ちに発効となり、2018－19学年度の学資援助申込の収入証明にも適用される。
 
毎年、FAFSA申請者の約3分の1は、収入に関する情報のさらなる証明の提出が必要とされるが、最も援助を必要とする学生がさらなる証明提出の対象となる場合が多く、教育省は、これらの手続き簡素化のための取り組みを2018年11月から進めていたという。
 
IRSは、通常、公式税申告記録の発行要請を受けてから約2週間で文書を発行しているが、オンラインでの発行要請システムが、定期点検のために1月2日から利用不可となっていた。しかし、大学は、IRSからの事前連絡なくシステムの利用ができなくなったことから、連邦政府機関一部閉鎖の影響によるものとの疑念を表明している。なお、IRSは、連邦政府機関閉鎖の対象となっており、必要最小限の人数の職員のみが勤務している。
 
教育省による通知内容は、Federal Student Aid：Changes to 2018-2019 and 2019-2020 Verification Requirementsから閲覧可能。

 
2019年1月9日
 
The Washington Post：Education Dept. steps up to help students stymied by financial aid application requirements