教育省（Department of Education）公民権局（Office for Civil Rights：OCR）及び成人・職業・技術教育局（Office of Adult, Career, and Technical Education）は2016年6月15日、性別に関わらず全ての学生が職業・技術教育（Career and Technical Education：CTE）プログラムを利用できるようにしなければならないことを明確にするために、高等教育機関関係者に向けて書簡（Dear Colleague Letter：DCL）を送付した。

本DCLは、CTEプログラムへの平等なアクセス確保のためにOCRが行使する公民権法の下での法的義務を明確にし、それに準拠するにあたって生じる懸念事項を問題例として提示している。また、CTEプログラムでは、性差別だけでなく、いかなる差別の影響も受けるべきではないとしている。

今回、DCLにおいて提示された、CTEプログラムにおける差別の予防・改善に向けて大学に課せられた法的義務は以下の通り。

•非伝統的分野での参加に関連するカール・パーキンス職業・技術教育法（Carl D. Perkins Career and Technical Education Act）の下での要件及び関連データに関する情報収集。
•OCRが行使する関連法の下で適用される法的義務の概要把握。
•これらの法的義務へのコンプライアンスに関して生じる可能性のある懸念事項に関する具体的な事例提示。

なお、本書簡は、以下よりダウンロード可能。
Dear Colleague Letter：DCL [PDF:590KB]

Department of Education：Education Department Releases Guidance on Gender Equity in Career and Technical Education