【ニュース・アメリカ】教育省、連邦学資ローンサービス会社として1社のみを選出するという計画を取り消し

教育省(Department of Education)は2017年8月1日、ベッツィー・デボス(Betsy DeVos)教育長官が5月に発表した、連邦学資ローンサービス会社として1社のみを選出するという計画を取り消すことを発表した。

 

教育省は、代替策として、データベース管理、システム処理、及び、顧客サービスなどの機能別に1社以上の企業を選出する予定である。また、オバマ政権下で約束され、学生擁護団体が要請していた、学資ローン利用者が支払手段として利用可能な単一ウェブポータルを立ちあげることを明らかにした。

 

デボス長官がローンサービス会社1社のみを選出する計画を発表して以来、連邦議員及びローンサービスセクタの代表者から批判が相次いでいたが、教育省は、政府によるサービス企業に対する監督をより効率的にするための措置としていた。しかし、ロイ・ブラント上院議員(Roy Blunt、ミズーリ州選出共和党)及びエリザベス・ワレン上院議員(Elizabeth Warren、マサチューセッツ州選出民主党)を中心とする超党派議員グループにより、単一のサービス会社を利用する計画を阻止するために、複数のサービス企業の利用を義務付ける法案が議会に提出されたことから、教育省は方向転換を余儀なくされた。

 

2017年8月2日

 

Inside Higher ED:DeVos Shifts Course Again on Loan Servicing(超党派議員グループが提出した法案PDFあり)

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