2018年7月25日、教育省（Department of Education）は連邦学資ローン利用者の保護、虚偽表示・不正行為に対する高等教育機関の説明責任、及び、納税者に対するリスクのある高等教育機関からの財政的保護の提供を目的とした「高等教育機関説明責任規則（Institutional Accountability regulations）」案を、教育省のウェブサイトで発表した。
主な条項には、
| ① | 高等教育機関の不正行為被害を受けた連邦学資ローン利用者にとって明確且つ一貫性ある公平な返済裁定手続きに対するローン利用者保護の整備、 |
| ② | 裁定クレームの基準を、現行の州基準から、虚偽表示を明確に定義し、学生の主張をより迅速に調査することが可能な連邦基準に変更、 |
| ③ | 裁定の証拠の収集・検証を促進し、ローン利用者のクレームに関連する財政的損失を、教育長官が高等教育機関から回収できる状況を確保、 |
| ④ | 学生に対し、虚偽表示を行った高等教育機関による改善措置を直接要求することを奨励、 |
| ⑤ | 閉鎖した高等教育機関に在籍していた学生のローン返済免除対象者を、閉鎖前120日以内の退学者から閉鎖前180日以内の退学者に拡大、 |
| ⑥ | 入学にあたり、学生が情報に基づく決定ができるようにするために、強制仲裁を義務付けたり、集団訴訟への参加を禁止したりする教育機関に、平易な表現での説明を学生向けに記載することを義務付け、 |
| ⑦ | 延滞していたローンについて60日以内に返済が開始された場合、保証会社がローン利用者に手数料を課すことの防止、 |
| ⑧ | 納税者を保護するために、高等教育機関に対し、継続的運営及び財政的安定が危ぶまれる状況に陥った場合、信用状を公表することを義務付け、 |
などが含まれる。なお、教育省は本提案に対し、今後30日間に亘ってパブコメを受け付ける。
提案された規則は、以下よりダウンロード可能。
Department of Education：Borrower Defense and Financial Responsibility
Department of Education：U.S. Department of Education Takes Action to Protect Student Borrowers, Hold Higher Education Institutions Accountable for Deceptive Practices
