教育省（Department of Education）監査総監室（Office of Inspector General：OIG）は7月30日、非営利独立ニュース発信機関のプロパブリカ・イリノイ（ProPublica Illinois）やウォールストリートジャーナル（Wall Street Journal）紙などが7月29日に掲載した、連邦学資援助関連不正行為に関する報道を受け、連邦学資援助申請用紙の文言を修正することを提案した。
 
発覚した不正行為は、弁護士・教育者・医師など、大学学費支払い能力が十分にある親が、大学進学前の子どもが18歳になる数カ月前に親権を親戚・友人などに譲渡し、その結果、子どもが経済的に独立した学生としての学資援助受給資格を得るという、法の抜け穴を利用したものである。
 
修正される連邦学資援助申請用紙の文言では、親権が両親から他者に譲渡された学生が、親から医療保険及び経済的支援を継続して受けている場合、学資援助受給資格を喪失するという状況の確保を目指すものである。
 
プロパブリカ・イリノイは、親権を他者に譲渡して、学生が連邦・州政府及び大学から学資援助を受けるよう手配したシカゴ郊外在住の家族数十組を特定しているが、同様の手段で不正に学資援助を受給した事例数は、さらに多数あるものと見られている。
 

ProPublica Illinois:  
U.S. Department of Education Wants to Stop “Student Aid Fraud Scheme” Where Parents Give Up Custody Through Dubious Guardianships/a>