トランプ大統領が2017年2月に発令した大統領令で、既存の規則を見直して修正案を提案するための規則改革タスクフォースの設立を各連邦省庁に要求したことを受けて編成された教育省（Department of Education）のタスクフォースは、最初の進捗状況報告書を2017年6月22日に発表した。

本報告書は、現時点での決定事項はほとんどないものの、審査過程における取り組みを提示している他、ベッツィー・デボス（Betsy DeVos）教育長官による、「連邦学資ローン返済に対する利用者保護（Borrower Defense to Repayment：BDR）」規則及び「十分な収入の得られる就職（Gainful Employment：GE）」規則を白紙撤回して新規則を策定するとの発表にも言及し、漠然とした規則策定は困難で、教育省から多大な資金と監督を必要とすることになると指摘した。
また、同タスクフォースは、教育省が高等教育関連団体と2017年秋に会談し、規則の軽減に関して討議する予定であることを明らかにし、会談を行う相手は、米国教育協議会（American Council on Education：ACE）、歴史的黒人大学（historically black colleges and universities：HBCU）、学資援助担当者らになる可能性が高いとした。さらには、教育省は、規則の削減に関する一般からの提案を受けるために、6月22日付で連邦官報（Federal Register）に提案要求を公示している。

なお、連邦官報に公示された提案要求は、以下より閲覧可能。
Federal Register：A Proposed Rule by the Education Department on 06/22/2017

2017年6月23日

Inside Higher ED：Early Report on ‘Regulatory Relief’（報告書PDFあり）