教育省は7月1日、障害児を支援するために、米国救済計画（ARP）の下で州政府に総額30億ドル超を支給した。この資金は、障害者教育法（IDEA）の対象となる乳幼児・児童・生徒約790万人を支援するもので、ARP 初等・中等学校緊急救済資金割当総額1億2,200万ドルに加えて支給される。

 
30億3,000万ドルの資金は、①3～21歳の障害を持つ青少年を対象とする IDEA パートB州政府助成（26億ドル）、②3～5歳の障害を持つ幼児を対象とするIDEAパートBプリスクール助成（2億ドル）、③障害を持つ乳幼児とその家族を対象とするIDEAパートC助成（2億3,000万ドル）、の3つの主要プログラムに割り当てられる。なお、ARP 第2014条(a)の下での州政府などへの資金は、教育省特別支援教育プログラム局が管理・監督する。

 
なお、本措置に関するファクトシートは、こちら からダウンロード可能。

 
7月1日

Department of Education：　
U.S. Department of Education Releases More Than $3 Billion in American Rescue Plan Funds to Support Children with Disabilities