教育省（Department of Education）は、2017年1月の新政権発足から2018年4月までの間に、職員数が550人以上減少し、ベッツィー・デボス（Betsy DeVos）長官就任時と比較すると、現在の職員数は13％減となっていることが明らかにされた。

教育省は、これらの職員数減少に関し、自然減少と任意による早期退職によるもので、政策決定が原因ではないとしている。一方、元教育省職員は、よほどの理由がない限り、新規職員採用は行わないというデボス長官の方針により、現職員の負担が増大していることを指摘している。特に職員数が顕著に減少した部署は、連邦学資援助局（Office of Federal Student Aid：FSA）と公民権局（Office for Civil Rights：OCR）で、FSAは新政権発足時の職員数の約7％に相当する100人超が退職し、OCRでは約11％に相当する約70人が退職したという。

オバマ政権下で公民権局責任者を務め、現在は米国公民権委員会（United States Commission on Civil Rights）委員長を務めるキャサリン・ラモン（Catherine Lhamon）氏は、OCR職員は既に1人あたり34件の事例を管理して非常に厳しい状態にあるにもかかわらず、2019年度大統領予算案に基づくと、職員1人あたりの担当事例数は38件に増加することになることを指摘し、各事例を適切に取り扱うためには顕著な職員増員が必要としている。しかし、教育省職員のテレワーク可能な日を1週間に1回とする計画であることを教育省高官が発表しており、これが実施されると、更に離職者が増加すると予想される。

2018年6月13日

Inside Higher ED：Under DeVos, a Smaller Department of Education