教育省は6月9日、教育の平等性を促進し、全米の学校が全児童・生徒・学生のためのものであるという状況を確保するために、米国救済計画の下で支給される資金を基盤として実施する活動を発表した。これは、バイデン大統領が就任初日に発令した、人種間での平等性と十分なサービスを受けていないコミュニティへの支援の促進を目的とする大統領令の実行に向けた、教育省による取り組みの一環で、新型コロナウイルス感染症パンデミックによって悪化した不平等への対応だけでなく、教育システムと実践内容の見直しや、全ての取り組みへの平等性の導入を学校に奨励することを目指す。
主な活動内容は以下の通り。
- 教育平等性サミットシリーズの立ち上げ。第1回サミットは6月22日にオンラインで開催。
- 教育省公民権局が作成した、十分なサービスを受けていないコミュニティが新型コロナウイルス感染症パンデミックから受けた特殊な影響を紹介する報告書「パンデミックにおける教育:米国の児童・生徒・学生に対する新型コロナウイルス感染症の異なる影響」の発表。
- 米国救済計画の下で州政府が支給する資金が、教育機会へのアクセスが不十分なコミュニティ・学校に割り当てられるようにするための指針の発表。
- 2022年度大統領予算案で、低所得層家庭の児童・生徒の割合の高い学校・学校区に対する助成金365億ドルを要求。これは、2021年歳出法の下での割当額を200億ドル上回る。
なお、教育省公民権局が発表した報告書は、こちら からダウンロード可能。
6月9日
Department of Education: Department of Education Announces Actions to Advance Equity in Education
地域 | 北米 |
国 | アメリカ |
取組レベル | 政府レベルでの取組 |
大学・研究機関の基本的役割 | 教育、質の保証 |