教育省は、1995年の創設から2015年4月の閉鎖までの間に営利大学コリンシアン大学に在籍した全ての連邦学資ローン利用者に対し、ローン負債残額全額の返済を免除することを発表した。対象者には、学資ローン利用者保護返済免除申請をまだ提出していないローン利用者も含まれ、これにより、ローン利用者56万人の負債総額58億ドルの返済が免除されることになる。
本件は、連邦学資ローン返済免除の単一事例としては、過去最大規模となる。本件を含めると、バイデン・ハリス政権下で2021年1月以降に返済免除となった連邦学資ローン負債総額は250億ドルとなる。今回の決定は、コリンシアン大学が、特に卒業生の就職機会に関連して、虚偽の情報を宣伝したとする、2015年に教育省が下した結論を基盤とするものである。また、カマラ・ハリス副大統領は、カリフォルニア州検事総長であった2013年に、同大学の不正行為に関する調査及び訴訟を行っており、これがもとで、教育省やその他規制機関による調査が始まり、同大学の閉鎖につながった。
6月1日
Department of Education:
Education Department Approves $5.8 Billion Group Discharge to Cancel all Remaining Loans for 560,000 Borrowers who Attended Corinthian
地域 | 北米 |
国 | アメリカ |
取組レベル | 政府レベルでの取組 |
大学・研究機関の基本的役割 | 教育 |
学生の経済的支援 | 学費 |