教育省（Department of Education）は2016年10月13日、デブライ教育グループ社（DeVry Education Group Inc.）の子会社であるデブライ大学（DeVry University）が、学生募集・宣伝マテリアルに証拠のない就職実績を掲載したことに対して教育省が提起した訴訟に関し、同大学との間で調停合意に至ったことを発表した。本調停は、教育省による同大学に対する監督を強化するものとなる。主な合意内容は以下の通りで、デブライ大学は定められた要件の充足を条件に、連邦学資援助プログラムへの参加が認められることになる。
- 広告印刷物に表示された「1975年以降、卒業生の90％が卒業後6カ月以内に専攻分野で就職」との文言を削除。
- 卒業後の就職率に関し、卒業生の具体的データ、もしくは、就職率算出手段の記録を提示しない限り掲載は不可。
- 5年間有効の6,840万ドル以上の信用状の開示。
- 「1975年以降、卒業生の90％が卒業後6カ月以内に専攻分野で就職」していることを証明できなかったことを同大学ホームページに2年間掲載し、同じ文言を新入生の入学合意書に5年間掲載。
- 同大学のホームページ及び、同大学の管理下にないホームページに掲載された「1975年以降、卒業生の90％が卒業後6カ月以内に専攻分野で就職」をインターネット上から削除。
Department of Education：U.S. Department of Education Reaches Settlement with DeVry University Over Job Placement Claims
