労働省労働安全衛生局（OSHA）は11月4日、従業員100人以上を擁する雇用主に対し、従業員の新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に関する新規則の詳細を発表した。これによると、全従業員のワクチン接種を2022年1月4日に完了させることが義務付けられ、未接種の従業員については、週1回の新型コロナウイルス感染症検査を受けることが必要となる。

 
米国教育審議会（ACE）によると、本規則は教職員数100人以上の私立大学及び、政府職員がOSHA の管轄下にある26州の公立大学にも適用されるという。また、2021年12月8日が期限とされていた連邦政府契約職員及び請負業者に対するワクチン接種完了義務付けも、今回のOSHA 規則に合わせて期限が2022年1月4日に変更されている。バイデン大統領は、より多くの国民がワクチンを接種しなければ、パンデミックが長期化して国家に影響を及ぼすとし、接種義務付けは個人的には好まないものの、現状では未接種者の数が多すぎるためにパンデミックを乗り越えることができないとの声明を発表している。なお、本規則は、ワクチン接種の代わりに週1回の検査とマスク着用を選択する従業員に対しては、それに要する費用を雇用主が負担する必要はないとしている。

 
OSHA 発表の新規則は、こちら からダウンロード可能。また、バイデン大統領の声明は、こちら から閲覧可能。

 
11月5日

Inside Higher ED：　Feds Roll Out More Vaccine Mandates