予算・政策優先事項センター（Center on Budget and Policy Priorities）は10月4日、報告書「守られない約束　～高等教育に対する州予算削減が大学進学と平等性を脅かす～（Unkept Promises: State Cuts to Higher Education Threaten Access and Equity）」を発表した。
 
これによると、2018年に州政府が拠出した公立2年制・4年制大学に対する補助金総額は、2008年レベルから70億ドル以上の減額となっており、これは、学生1人当たり1,409ドル減（16％減）に相当するという。また、2018年の州政府補助金拠出額が2008年レベルを上回る州は、カリフォルニア州・ハワイ州・ノースダコタ州・ワイオミング州の4州のみとなっている。
 
その他の主な結果は以下の通り。
 

• 2008年～2018年の10年間での公立大学への州政府補助金に関し、学生1人当たりの削減率が20％以上となったのは20州で、30％以上が9州。アリゾナ州では50％以上削減。
• 2016－17学年度と2017－18学年度を比較すると、イリノイ州を除く49州での学生1人当たりの平均補助金はほぼ変化なし。但し、18州においては学生1人当たり平均約270ドル増（3.4％増）であったのに対し、31州では平均約200ドル減（2.6％減）。
• 2008年～2018年の10年間における年間授業料の増加率は全国平均では36％（2,651ドル増）で、このうち7州では60％以上。また、40％以上の州は20州、20％以上の州が40州。
• 2017－18学年度における公立4年制大学の年間授業料は、前年度から平均94ドル増（約1％増）。

州在住学生において、公立4年制大学年間授業料が世帯平均年収に占める割合は、2008年の14％から2017年には16.5％に増加しており、8州では20％以上。また、ヒスパニック系及び黒人家庭に限定すると、それぞれ22州と33州において20％以上。競争率の低い大学では、授業料が1,000ドル増加すると人種多様性が4.5％縮小。
 
2018年10月4日
 
Center on Budget and Policy Priorities：Unkept Promises: State Cuts to Higher Education Threaten Access and Equity