教育省（Department of Education）は、学資ローン返済滞納者からの取り立てに関してオバマ政権下での政策を無視するようにとの命令を学資ローンサービス提供企業に通達したが、学資ローンサービスを提供する五大湖高等教育社（Great Lakes Higher Education Corp.）は2017年3月21日、返済努力が見られる滞納者に対しては、利率の高い取立手数料を課さないことを明らかにした。オバマ政権下では、学資ローン返済取立企業に対し、返済者が滞納から60日以内に政府のローン・リハビリテーション・プログラムに登録した場合、ローン残高の16％に相当する手数料を課すことを禁じていた。今回、教育省が発表した変更については、教育省のローン利用者は影響を受けることはないが、金融機関の連邦家族教育ローン（Federal Family Education Loan：FFEL）を利用した約700万人が影響を受けることになる。

The Washington Post：Student loan collector pledges not to charge high fees permitted by Education Department