大統領府は1月7日、民間セクタにおける人工知能（AI）開発の管理に取り組む連邦省庁間で規制の一貫性を確保するために、最初の拘束力のある指針案を発表した。

 
 大統領府高官らは、発表に先立ち、報道陣に新たな指針案の詳細説明を同6日に行った際に、AI開発において、世界中のどの国でも導入が可能な、一貫性のある世界基準の設定を望んでいるとした。AI開発に関する規制指針の策定は、AI分野における米国のリーダーシップ維持のために2019年2月に発令された大統領令第6条で指示されている。

 
 最終決定された指針は、施行前に、大統領府情報規制局（White House Office of Information and Regulatory Affairs）からの許可を必要とする。一部の州・地域では、AIによる技術の導入を禁止しているが、行政管理予算局（Office of Management and Budget：OMB）は、過剰な規制を回避しつつ、指針を策定することを目指しているという。提案された指針10項目は以下の通り。

• AIに対する国民の信頼：企業による信頼性ある技術開発を促進するために、規制等の手段を使用。
• 国民の参加：AI規制策定過程の全段階において、国民からの意見を聴取・反映。
• 科学公正性と情報の質：技術エビデンスをAI政策決定における参考情報として利用。
• リスク評価・管理：許容不可なAIによる損害・コストを決定する際に、リスクに基づくアプローチを採用。
• 利益とコスト：規制普及の取り組みがAIに及ぼす影響を検証。
• 柔軟性：AI技術の迅速な変化に対応可能な実績ベースの規制を策定。
• 公正性と非差別：AI導入による結果・決定事項と非合法的差別の増減との関係を検証。
• 開示と透明性：国民からの信頼と信用を高めるために、AI使用を告知するタイミングの決定。
• 安全性と安全保障：AIシステムが処理・保存・送信した情報の機密性・公正性・利用可能性を確保するための管理。
• 省庁間協力：AI経験の共有と一貫性ある政策の確保に向けた協力。

 
なお、本報告書は、こちらからダウンロード可能。
 

Fedscoop：　White House proposes binding AI regulatory principles for agencies
 
1月7日