大統領府は2018年5月10日、人工知能（AI）問題を検討するために、連邦政府職員で構成される「人工知能特別委員会（Select Committee on Artificial Intelligence）」を設立すると発表した。
 
同委員会構成メンバーには、

• 大統領府科学技術政策局（White House Office of Science and Technology Policy：OSTP）、
• 米国科学財団（National Science Foundation：NSF）、
• 国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency：DARPA）、
• 国家安全保障会議（National Security Council：NSC）、
• 連邦首席情報官室（Office of the Federal Chief Information Officer）、及び、
• 行政管理予算局（Office of Management and Budget：OMB）などからの代表者が含まれる。

 
同委員会は、AI開発における米国の優先事項及び投資の検証を目的としたもので、大統領府が技術業界からAI技術開発に対する更なる支援を強く要請されたことを受けての措置となる。
 
業界関係者の間では、中国におけるAI技術の急速な進歩に対して懸念が広がっており、政府からの更なる支援がなければ、AI市場での米国競争力が脅かされる可能性が危惧されていたことから、技術関連業界団体の多くではAI特別委員会の設立を歓迎している。
 
2018年5月10日
 
The Hill：White House to create artificial intelligence committee