大統領府は2016年12月20日、将来の米国における人工知能（AI）の役割拡大が経済に与える影響をまとめた報告書「人工知能、自動化、及び、経済（Artificial Intelligence, Automation, and the Economy）」を発表した。AI能力の促進により、長時間に亘る人間による労働を必要とする作業の一部を自動化することができ、個人・経済・社会に対して新たな機会を提供することになる一方で、多くの米国人の生活を脅かす可能性があることから、本報告書は、AI主導の自動化が経済に与える影響を検証し、AIによる利益増大とリスク緩和のための広範的戦略をまとめている。同報告書は、主要な経済的影響として以下の5項目を挙げており、政策決定者にその対策準備をすることを提案している。
- 生産性の向上。
- より高レベルの技術的技能を含め、労働市場で必要とされる技能の変化。
- セクタ、給与レベル、教育レベル、職業の種類、及び、地域によって、影響が不均等に分布。
- 新たに創出される仕事と消滅する仕事があることに起因する労働市場の動揺。
- 一部の労働者にとって短期的・長期的失職。
なお、本報告書は、以下よりダウンロード可能。
The White House：Artificial Intelligence, Automation, and the Economy［PDF:1.24MB］
The White House：Artificial Intelligence, Automation, and the Economy
