【ニュース・アメリカ】大統領府、2021年度予算作成に向けた研究開発優先分野5分野を連邦省庁に通達(9月3日)

大統領府行政管理予算局(Office of Management and Budget:OMB)のラッセル・ボート(Russell Vought)長官代行と科学技術政策局(Office of Science and Technology Policy:OSTP)のケルビン・ドローゲマイヤー(Kelvin Droegemeier)長官は8月30日、2021年度予算作成に向けて、全連邦省庁に対し、研究開発目標及び予算優先事項を記載したメモを発表した。
 

本メモは、2021年度大統領予算案を作成するにあたり、大統領府が重視する優先分野5分野の概要を提示している。また、全省庁横断優先事項として、

  1. 多様且つ高スキルの米国人労働力の構築・活用
  2. 米国の価値を反映する研究環境の作成・支援
  3. 高リスク・高リワードの革新的研究の支援
  4. データ力の活用
  5. 複数セクタ間での戦略的パートナーシップの構築・強化。

拡大、の5点の実施を要請している。優先分野5分野の詳細は以下の通り。

  • 米国の安全保障:国家安全保障維持のために、①先進軍事能力、②自然災害及び物理的・サイバー脅威に対する重要インフラの耐性強化、③サプライチェーンの安全保障、④クリティカルミネラルへのアクセス確保、の4つの主要分野に投資。
  • 未来産業における米国のリーダーシップ:①人工知能・量子情報科学・コンピューティング、②先進通信ネットワークと自律的車両、③産業ロボットを利用した先進製造、の3つの先進技術分野における発展を重視。
  • 米国のエネルギー・環境リーダーシップ:①エネルギー技術研究への投資、②米国の排他的経済水域内における主要海洋資源の調査・マッピング・特定、③気候変動予測技術に対する投資、の3つの分野において、エネルギー資源開発と環境データへのアクセス改善を重視。
  • 米国の衛生・バイオ経済イノベーション:①オピオイド危機対応、感染症の検知・抑制、抗菌薬耐性、慢性疾患の予防・治療、遺伝子治療、神経科学、HIV・エイズの根絶、高齢者の生活の質向上を目的としたバイオ医薬品の使用、②退役軍人の自殺予防、③バイオ経済の開発・実現、の3つを重点分野として、医療・バイオ技術研究への資金投入を拡大。
  • 米国の宇宙探査・商業化:将来の有人火星ミッションの足掛かりとするため、2024年までに米国人宇宙飛行士による有人月飛行を実施。

なお、本メモは、こちらからダウンロード可能。
 

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地域 北米
アメリカ
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