【ニュース・アメリカ】大統領府、高等教育法改革に向けた提案書を発表

 
大統領府は2019年3月18日、高等教育法(Higher Education Act)改革に向けた提案書を発表した。本提案書は、トランプ政権下で取り扱われた高等教育関連事項の中では最も総合的なもので、学生による連邦学資ローン負債の縮小を最優先事項に挙げている。また、大統領府、教育省(Department of Education)、及び、連邦議会の三者による主要問題への取り組みが重複することに関し、調整の必要性を主張している。
 
主な提案事項は以下の通り。

  • 大学による学資ローン利用者の返済におけるリスク共有を拡大。但し、詳細は議会と協力して策定。
  • 保護者及び大学院生が利用する「プラスローンプログラム(Parent and Grad PLUS programs)」における利用上限額を設定。但し、具体的金額は提示せず。
  • 複数の収入に基づく返済プランを、自由裁量収入の12.5%を支払い上限額とする単一プランに統合。
  • 連邦学資ローン申請及び返済手続きの簡素化のために、財務省(Department of Treasury)と教育省の間での納税データ共有を許可。
  • 前科のある学生を対象とする連邦学資援助を提供。
  • 需要の高い分野における資格・修了証取得に繋がる短期プログラムをペルグラント(Pell Grant)の対象に含む。
  • 連邦ワークスタディ(Federal Work-Study)プログラムが低所得層学生の就職に繋がるものとなるように改革。

 

なお、本提案書は、「PROPOSALS TO REFORM THE HIGHER EDUCATION ACT」(PDF:128.09KB)からダウンロード可能。
 
2019年3月19日
 
Inside Higher ED:White House Looks to Curb Student Lending
 

地域 北米
アメリカ
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