大統領府は9月3日、米国におけるパンデミック対応準備戦略を改善するために、7～10年をかけて653億ドルを投資する計画「米国のパンデミック対応準備：能力の変革」を発表した。大統領府科学技術政策局（OSTP）の エリック・ランダー長官は、この取り組みを活性化させるために、最初に150億～200億ドルの投資を誓約することが非常に重要とコメントしている。また、ランダー長官は、大統領府が予算調整法案の下でこの取り組みに150億ドルを投資することを提案しており、連邦議会との間で交渉中とした。

 
同長官は、今後10年以内に新型コロナウイルス感染症と同程度、もしくは、より深刻なパンデミックが発生する可能性は高いとし、いかなる種類のウイルスによる脅威にも対応できるように準備する必要があるとコメントしている。大統領府は、中央プログラム管理組織を立ち上げることを提案しているが、どの省庁傘下にミッション管理組織を設置するかについては現在も協議中という。本計画が提唱する、米国が生物学的脅威から保護する必要のある5つの重要領域は以下の通り。

• 医療保護の改革
• 状況認識の確保
• 公衆衛生システムの強化
• 中核的能力の構築
• ミッションの管理

なお、本計画は、こちら からダウンロード可能。

 
2021年9月3日

The White House：　FACT SHEET: Biden Administration to Transform Capabilities for Pandemic Preparedness

The Hill：　 White House unveils $65B pandemic preparedness plan