大統領府は2019年3月8日、大学・高等教育グループ・企業代表者を招集し、留学生の大学卒業後の米国内就職に関する会議を開催した。これは、大統領府政策調整担当首席補佐官代理のクリス・リデル（Chris Liddell）氏が企画したもので、大統領上級政策顧問のスティーブン・ミラー（Stephen Miller）氏を始め、大統領府6部門と、連邦省庁5省庁からの代表者も出席した。
 
同会議参加者によると、出席した政府関係者は留学生の存在を好意的に受け止め、プラクティカルトレーニングプログラムの全面見直し案などには言及しなかったとしている。
 
また、高等教育関係者は、トランプ政権がビザ・移民政策を変更していることに対する懸念を表明したといい、学生・大学・雇用主に対し、留学生関連政策においてある程度の安定性を提供することが重要との意見がでたことが明らかにされている。
 
さらに、高技能保有者を対象とした「H-1B」ビザに関し、ミラー氏は、需要の高い職業に就く卓越したスキル保有者にビザを付与する方法を特定するために、より適切な優先順位付けが必要とコメントしたという。なお、大統領府は、同会議の目的については明らかにしていない。
 
2019年3月11日
 
Inside Higher ED：White House Discussion of International Students