2018年6月21日、大統領府は連邦政府の再構築案を提示する「21世紀の政府ソリューションの遂行～改革計画と再編の提案～（Delivering Government Solutions in the 21st Century：Reform Plan and Reorganization Recommendations）」を発表し、教育省（Department of Education）と労働省（Department of Labor）を統合して、新たに「教育・労働力省（Department of Education and the Workforce）」とすることを提案した。
教育省と労働省の合併は、2017年に大統領府行政管理予算局（Office of Management and Budget：OMB）ディレクターのミック・マルバニー（Mick Mulvaney）氏が発表した計画の一部でもある。
本提案は、教育・労働力省に、
| ① | 米国労働局・高等教育局（American Workforce and Higher Education Administration） |
| ② | 幼稚園から高校3年までの教育（K－12 education） |
| ③ | 研究・評価・管理 |
| ④ | 執行 |
の4つの部門を設立するとしている。
下院教育労働力委員会（House Committee on Education and the Workforce）委員長のバージニア・フォックス下院議員（Virginia Foxx、ノースカロライナ州選出共和党）は、2つの省庁の合併に関し、‘全てのレベルでの教育政策と米国労働力のニーズとの関係を明確にする提案’ と称賛したが、同委員会メンバーのボビー・スコット下院議員（Bobby Scott、バージニア州選出民主党）は、本提案の背景にあるのは浅はかな考えと批判している。一方、教育省のベッツィー・デボス（Betsy DeVos）長官は、同提案に関し、米国の学生・労働者・学校が直面するニーズ全般に対し、連邦政府がより迅速に対応することが可能になるとコメントし、議会に対して同提案を承認することを要請した。なお、連邦省庁再編は、連邦議会による承認を必要とする。
尚、デボス長官のコメントは、以下より閲覧可能。
Department of Education：Statement from Secretary DeVos on the Government Reform Plan
NPR：White House Proposes Merging Education And Labor Departments（報告書PDFあり）
