サリーメイ社(Sallie Mae)は2018年1月11日、市場調査会社のイプソス社(Ipsos)と共同で実施した全米調査の結果をまとめた報告書「米国人による大学院学費支払方法(How America Pays for Graduate School)」を発表した。
これによると、大学院生の64%は、専門職に就くためには上級学位保有は最低条件であると考え、95%は、選択したキャリアでの就職・昇進・成長・競争力維持のためには上級学位が必要と回答していることが明らかにされた。また、2016-17学年度には、大学院生は学費平均2万4,812ドルを支払い、47%は、少なくとも一部の学費支払のために学資ローンを利用し、学資ローンが必要な学費全体の平均53%を賄っていることが明らかにされた。それ以外の資金源としては、24%が勤労所得及び貯金、15%がフェローシップ・奨学金・授業料減免、8%が家族や友人などによる提供となった。
その他の主な結果は以下の通り。
- 連邦学資ローンは、学費全体の27%に相当する6,853ドルを賄い、民間学資ローンは同8%に相当する2,077ドルを賄う。
- 連邦学資ローンを利用した大学院生の約半数は、卒業後、公職ローン返済免除(Public Service Loan Forgiveness)の対象となることを期待。
- 大学院生の64%は連邦学資援助無料申込(Free Application for Federal Student Aid:FAFSA)を提出。
なお、本報告書は、「How America Pays for Graduate School」で閲覧可能。
2018年1月11日
Sallie Mae:Students Say Grad School is Becoming the New Minimum Standard, According to New Research from Sallie Mae and Ipsos