アーバン研究所（Urban Institute）は2018年1月4日、大学院生の学費支払手段に関する調査結果をまとめた報告書「大学院・専門教育の資金調達　～学生はどのように支払うのか～（Financing Graduate and Professional Education: How Students Pay）」を発表した。
 
これによると、大学院・専門学位の取得を目指す学生による学費調達手段は様々であるが、営利大学セクタ以外の研究博士課程在学生は、所属大学から相当額の学資援助を受け、修士課程在学生の多くは、学資援助に加えて在学中に就労しているのに対し、専門学位取得を目指す学生は、学資ローンを利用する割合が高いことが明らかにされた。
 
具体的な結果は以下の通り。

• 2011年に修士課程に在籍したフルタイム学生は、公立大学の学費の38％と私立非営利大学の学費の45％を連邦学資ローンで賄う。
• 同年に研究博士課程及び専門課程に在籍した学生は、公立大学の学費の42％、私立非営利大学の学費の35％、及び、営利大学の学費の55％を勤労所得で賄う。
• 同年の修士課程フルタイム学生の31％が、学年度の収入が2万ドル以上と回答したのに対し、研究博士課程及び専門課程学生の約3分の2は無収入と回答。
• 研究博士課程学生では、公立大学の学費の32％と私立非営利大学の学費の20％を助手としての収入で賄い、平均年収は2万ドル以上。また、公立大学の学費の13％と私立非営利大学の学費の24％を、大学から支給される返還不必要な奨学金で賄う。
• 専門課程フルタイム学生の86％は学資ローンを利用し、公立・私立非営利大学の両方の学費の63％を学資ローンで賄う。年間平均ローン利用額は、公立大学で2万8,150ドル、私立大学で3万6,670ドル、学資ローン利用者の22％は5万ドル以上を借り入れ。

 
なお、本報告書は、「FINANCING GRADUATE AND PROFESSIONAL EDUCATION：How Students Pay」（PDF:806.38KB）からダウンロード可能。
 
2018年1月4日
 
Urban Institute：Financing Graduate and Professional Education：How Students Pay
 
National Association of Student Financial Aid Administrators：Report Finds Large Discrepancies in How Graduate and Professional Students Pay for School