大学理事会協会（AGB）は12月2日、高等教育機関理事会メンバーの構成の変動をまとめた報告書「大学及び大学関連財団理事会の政策・実務・構成」を発表した。AGB は、公立・私立大学理事会に関しては1969年から、大学関連財団理事会に関しては1985年から、メンバー構成状況を追跡している。本報告書によると、理事会メンバーの大半は依然として年長の白人男性であるものの、ジェンダー・年齢・民族における多様性は、過去数年間でやや拡大されている。

 
例えば、2020年には、理事会メンバー全体のうち女性の割合が公立大学37.1％、私立大学36.3％で、2015年調査時からいずれも4ポイント以上増加した。また、大学関連財団ではこの割合は35％で、2015年からは9.2ポイント増となった。但し、2021年春学期に米国大学生の59.5％が女子学生であったという現状を反映するには至っていない。一方、民族に関しては、公立大学理事会では非白人の占める割合が約30％で、同6.2ポイント増となったものの、私立大学理事会では同3.6ポイント増の17％、大学関連財団理事会では同2.9％増の11.9％にとどまった。その他の主な結果は以下の通り。

• 財団理事会の97.6％、私立大学理事会の95.1％、公立大学理事会の50％は、構成メンバーの多様化に取り組み中。

 

• 多様化を進める分野は、民族、専門分野、年齢、ジェンダーなど。

 

• 多様性・公平性・包括性（DE&I）促進計画のある理事会は、私立大学31.2％、公立大学27.8％、財団22％。但し、常設委員会を設置している理事会は、公立大学3.1％、私立大学6.8％のみで、DE&I 臨時特別委員会を設置する理事会は、公立大学4.1％、私立大学11.7％。

 
12月2日

AGB：　AGB Benchmarking Report Highlights Continued Demographic Shifts in Composition of Higher Education Governing Boards