大学理事会協会（Association of Governing Boards of Universities and Colleges：AGB）は、AGBの「監視者イニシアティブ（Guardians Initiative）」の下で、調査会社のギャラップ（Gallup）社と共同で実施した年次全米調査「2020年AGB大学理事インデックス（AGB 2020 Trustee Index）」の報告書を発表した。

 
 これによると、大学理事の40%超は、高等教育の未来に関して非常に懸念しており、過去に行われた調査時の14%から大幅に増加していることが明らかになった。

 
 また、主要な懸念材料は、「高等教育機関の財務持続可能性（38%）」と「学生・家族が支払う高等教育の価格（25%）」であることが判明した。主な結果は以下の通り。

• 公立大学理事の54%と私立大学理事の60%は、理事を務める大学の財務安定性に関する懸念を表明。
• 理事の59%は、入学審査手続きは全出願者に対して公正と回答したが、64%は「競争率の高い大学では保護者が裕福な出願者が合格する可能性が高い」ことに「同意」もしくは「強く同意」。
• 入学合否判定で重視される要因に「支払い能力（11%）」「卒業生の親族・子息（8%）」「家族による大学・システムへの寄付（3%）」を挙げた理事は比較的少数。
• 米国大学卒業者が世界経済における競争で必要なスキルを保有すると回答した理事は35%のみで、2017年から10ポイント低下。また、大学が雇用主の求める従業員像をしっかりと理解していると回答した理事は26%で、2017年から10ポイント低下。
• 理事の90%は、理事を務める大学・システムは人種・民族的マイノリティ学生にとって快適な場所と回答したのに対し、性的マイノリティ学生にとって快適な場所と回答した理事は70%のみ。
• 大学理事としての役割を果たすために費やす時間は、年間64~148時間。

 
なお、本報告書は、こちらからダウンロード可能。
 

Association of Governing Boards of Universities and Colleges：　
The AGB 2020 Trustee Index Reveals Perceptions of Admissions Processes, Need for Additional Attention to Top Issues
 

1月29日