管理職人材斡旋企業のウィット・キーファー社（Witt／Kieffer）は、米国大学の最高多様性責任者（chief diversity officer）81人を対象とした、特に就任1年目に直面する問題に関する調査結果の報告書「重要な1年目～新任最高多様性責任者が成功のために必要なもの～（The Critical First Year：What New Chief Diversity Officers Need to Succeed）」を発表した。
大学における最高多様性責任者職は、大半が過去15年以内に新たに設置された役職で、回答者の半数以上は、自身が所属大学の初代最高多様性責任者であるとし、在職期間も5年以内が過半数であった。また、全般的な満足度は高いものの、計画を実行するために必要な資金及び職員が不十分で、幅広い方面からプレッシャーを受けていることが明らかにされた。それ以外の主な調査結果は以下の通り。
- 回答者の40％は学長が直接の上司で、21％は総長が直属の上司。
- 約半数は、初年度に達成できると予測していたことは現実的であったと回答。
- 最高多様性責任者就任時に、所属大学が多様性・包括性に関する戦略計画を既に立てていたと回答したのは全体の16％。
- 回答者の66％以上は、就任1年目に成功するための条件は整っていたとし、72％は、大学側から自身の取り組みに対する賛同を受けていたと回答。
2017年8月8日
The Chronicle of Higher Education：College Diversity Officers Face a Demanding Job and Scarce Resources（報告書PDFあり）
