米国大学の学長・総長を含む産学官リーダーは、トランプ大統領が国際気候条約の「パリ協定（Paris Agreement）」からの離脱を発表したことを受けて、米国政府による離脱後も同協定に提示された目標を達成するための取り組みを継続するとの誓約「ウィー・アー・スティル・イン（We Are Still In）」に署名した。2017年6月5日午後までに署名した公立・私立大学学長・総長の数は約180人となっている。

同誓約は、トランプ政権によるパリ協定離脱の発表が、気候変動との戦いにおける主要な柱を弱体化させ、非常に危険且つ高額な気候変動による影響を回避するための世界の能力に損害を与えるもので、米国内での動向に同調するものではないことを強調している。
また、近年、米国において温室効果ガス排出量を大幅に削減することができたのは、主に州・地方政府及び企業の取り組みによる効果であり、大統領府によるリーダーシップが欠如する中であっても、州・地方政府、大学、及び、企業・投資家が主導して気候目標達成に取り組み、米国が温室効果ガス排出量削減に関して、世界的リーダーの地位を維持するために協力することを約束している。なお、本誓約に署名した大学学長・総長には、コロンビア大学（Columbia University、ニューヨーク州）及びアマースト大学（Amherst College、マサチューセッツ州）の学長や、カリフォルニア州立大学システム（California State University system）の総長などが含まれている。

2017年6月5日

We Are Still In：Open letter to the international community and parties to the Paris Agreement from U.S. state, local, and business leaders