American Council on Education 米国教育審議会は3月4日、調査結果報告書「 大学学長による新型コロナウイルス感染症への対応：　2021年春学期
調査」 を発表した。

 
本調査は、TIAA 研究所との提携の下で2021年2月前半に実施されたもので、大学学長・総長348人からの回答に基づいて作成された。今回が4回目
となる同調査の結果、学長・総長が最大の懸念事項としたのは「学生の精神衛生」で、「教職員の精神衛生」「大学の長期的財政実行可能性」が
これに続いた。また、回答者の37％は、過去の調査では懸念事項に挙げられていなかった「人種差別問題」を非常に差し迫った問題として挙げている。

 
その他の主な結果は以下の通り。

• 2021年春学期に提供する講義の様式は、オンラインが大半で一部は対面との回答が最多で全体の57％、一方、対面が大半で一部がオン
  ラインと回答した学長・総長は35％。

 

• パンデミック中も学生のニーズに応えるために工夫を凝らしながらサービス提供を継続し、今後も変更を導入しながらの対応が予想される
  主要学生サービスは、学業支援サービス（73％）、履修指導（72％）、学生カウンセリング・精神衛生サービス（71％）。

 
なお、本報告書は、こちら から閲覧可能。

 
3月8日

American Council on Education：　Mental Health, Enrollment, Finances Lead List of Pressing Concerns for Presidents