ペンシルバニア大学教育大学院（University of Pennsylvania Graduate School of Education：Penn GSE）の高等教育研究所（Institute for Research on Higher Education）は4月27日、全米50州の大学学費の手の届きやすさをランク付けした報告書「大学の手の届きやすさ診断（College Affordability Diagnosis）」を発表した。

これによると、50州全てにおいて、大学が手の届きにくいものとなるような政策が、政策立案者または大学リーダーによって取られており、米国家庭の負担が大きくなっていることが明らかにされた。主要な調査結果は以下の通り。

•手の届きやすさが最も高い州においても、2008年レベルと比較すると学費が高騰。
•大学学費、利用可能な学資援助、学内学資援助オプションなどは州によって大きく異なり、同一地域内でも格差は大。
•学資援助額は増加しているものの、学費高騰に伴い学資援助で補うことが可能な学費の割合は縮小。
•コミュニティカレッジの大半は、手の届きやすいオプションではなくなっている。
•多くの州において、フルタイム就労者の給与がフルタイム学生の学費を下回る。
•高等教育在籍率において、白人学生とマイノリティ学生との間の格差が維持・拡大している原因は経済的障壁。
•2020年までに必要とされる十分な数の大学卒業者を輩出できる見通しの州は皆無。

なお、本報告書は、以下よりダウンロード可能。
College Affordability Diagnosis 2016[PDF:3.83MB]

University of Pennsylvania Graduate School of Education：College Costs Pushed Beyond Families’ Ability to Pay[Word:168KB]