プライマリーリサーチグループ（Primary Research Group）社は、米国の2年制・4年制大学の大学図書館ディレクター70人を対象に実施した調査結果を発表した。

 
 本調査は、3月最終週に実施されたもので、遠隔勤務への適応状況、遠隔学習における支援、図書館資料の消毒、情報リテラシーの指導、オンライン利用者への支出の転換など、新型コロナウイルス感染拡大による課題に関する質問を行った。
 
主な結果は以下の通り。なお、本調査は、一連の調査を行う中の2件目で、フォローアップ調査結果を5月に発表予定としている。

• 回答者の約96％は、所属大学では全講座もしくは大半の講座をオンラインに移行したとし、残りは講座を中止と回答。
• 回答者が所属する大学図書館では、COVID-19感染と診断された職員はなし。
• コミュニティカレッジ及び小規模大学では、職員の遠隔勤務が困難な傾向。これは、大学図書館のコンピュータ以外にコンピュータへのアクセスがない学生のために、図書館を継続して開館するコミュニティカレッジが多いとする、ワシントンポスト（The Washington Post）紙の報道と一致。具体的に、コミュニティカレッジ大学図書館職員の遠隔勤務者が全体の35％であるのに対し、研究大学図書館職員の75％が遠隔勤務。また、学生数1,500人未満の大学では、大学図書館職員の44％が遠隔勤務者であるのに対し、学生数1万人以上の大学では80％が遠隔勤務。
• 回答者の約50％は、今後6カ月間で図書館資料購入に関する支出方針を大きく変更する計画なし。

 
４月３日
 

Inside Higher ED：　Library Employees at Community Colleges Less Likely to Work Remotely