大学人事専門職協会（College and University Professional Association for Human Resources：CUPA-HR）は1月12日、米国大学に勤務する中間管理職が転職先を探す可能性、現在の問題・職場環境、中間管理職の在職率に関連する仕事上の要因などを調査した報告書「CUPA-HR2022年高等教育機関職員在職調査：中間管理職（The CUPA-HR 2022 Higher Education Employee Retention Survey: Focus on Supervisors）」を発表した。本報告書は、CUPA-HR が2022年7月に発表した同調査初期結果報告書の続報で、特に、同調査に回答した高等教育機関職員3,815人の57％を占める中間管理職からの回答に重点を置いた内容となる。主な結果は以下の通り。

• 中間管理職の36％は、今後12カ月以内に転職先を探す可能性が高いと回答。また、そのうち40％は、現在勤務する高等教育機関内で転職できる機会を探すと回答。転職先を探す主な理由は給与。
• 中間管理職の76～89％は、規定されたフルタイム勤務時間を超える長時間勤務をしており、非管理職者における47％を大きく上回る。また、新型コロナウイルス感染症パンデミックに伴う離職者の職責を中間管理職が負う可能性は、非管理職者よりも高い。
• 中間管理職が現在直面する最大の問題は、空席となった役職の後任者を採用することで、63％が非常に困難と回答。また、54％は、職員の士気の維持が非常に困難と回答。
• 職務上十分な資金及び支援を受けていると回答した中間管理職は全体の60％。また、適切な管理職研修を受けたと回答した中間管理職は46％。

 
なお、本報告書は、こちら（外部サイト）から閲覧可能。

 
1月12日

College and University Professional Association for Human Resources：　
New Research Finds Higher Ed Institutions Are at Risk of Losing Supervisors to Other Employers