スタンフォード大学（Stanford University、カリフォルニア州）は、大学ウェブサイトやコードから、人種差別的・暴力的・偏見的な不快・有害言語を排除することを目指した「有害言語排除イニシアチブ（Elimination of Harmful Language Initiative）」ウェブサイトを2022年12月に立ち上げたが、これに対する批判が高まったため、12月20日にウェブサイトの閲覧が停止される事態に至った。

 
本イニシアチブは、同大学の最高情報責任者評議会（CIO Council：CIOC）及び非白人技術者アフィニティグループ「ピープル・オブ・カラー・イン・テクノロジー（People of Color in Technology：POC-IT）」によるもので、同イニシアチブのウェブサイトでは、①身障者差別、②年齢差別、③植民地主義、④文化盗用、⑤ジェンダー差別、⑥不正確な言語、⑦制度的人種差別、⑧パーソンファースト言語（person-first language、障害者について人と障害とを切り分けた表現であるが、障害をその人のアイデンティティとして認めず、ネガティブな意味合いを暗に含むとの批判あり）、⑨暴力的、等の10カテゴリーに分類した150以上の人種差別的単語・語句を有害言語として指定していた。

 
しかし、これらの有害言語には、「アメリカン（American、米国が北中南米を支配しているとの印象を回避するために『米国民（U.S. citizen）』と記載すべき）」、「挑戦する（take a shot at、暴力的比喩を回避するために『試みる（give it a go）』と記載すべき）」、「提出する（submit、服従するという意味合いを回避するために『処理する（process）』と記載すべき）」などが含まれており、学問の自由や表現の自由といったスタンフォード大学のポリシーと一致しないという批判が内外から出ていた。なお、同様の取り組みは、テキサス大学オースティン校（University of Texas at Austin）やインディアナ大学ブルーミングトン校（Indiana University at Bloomington）等の他大学においても行われているが、具体的詳細は公開されていない。

 
1月11日

Inside Higher ED：　Amid Backlash, Stanford Pulls ‘Harmful Language’ List