バイデン大統領が2月7日に行った一般教書演説は、「団結」を主要テーマとしたもので、インフラ投資やインフレなどを含む幅広い国内問題に対応する上で超党派支持を得た例を挙げた他、医療ケア・社会保障・税制改革・国内製造支援等などの幅広い取り組みについて紹介した。教育関連では、特に、2021年以降、推定約1,800万人の学生に直接学資援助を提供した「米国救済計画法（American Rescue Plan (ARP) Act）」の制定に言及した。また、今後の課題として、高等教育価格の適正化に向けた取り組みの継続と、コミュニティカレッジへの投資の必要性を強調した。なお、大統領府は、2024年度大統領予算案を3月9日に発表予定である。

 
2月8日

National Association of Student Financial Aid Administrators：　
In State of the Union Address, Biden Calls for Restoring Education as ‘Affordable Ticket to the Middle Class