州高等教育経営責任者協会（State Higher Education Executive Officers Association：SHEEO）は2月2日、州政府が拠出する公立高等教育機関への補助金に関するグレープバイン調査（Grapevine survey）の結果を発表した。

 
これによると、2023年度の州政府による高等教育補助金は2022年度から6.6％増の1,123億ドルで、連邦政府からの給付金12億ドルを含めると、2022年度から5.3％増の1,135億ドルであった。データは、SHEEOがイリノイ州立大学（Illinois State University）教育政策研究センター（Center for the Study of Education Policy）と共同で毎年収集しており、今回の報告書は2022年10月～2023年1月に州政府が報告したデータに基づいて作成された。主な結果は以下の通り。

• 州政府拠出の高等教育補助金（連邦政府給付金を含まず）が前年度比10％以上増加した州は、アラスカ州、ジョージア州、メリーランド州などを含む14州。一方、減少した州は、コネチカット州、イリノイ州など5州とワシントンDC。
• 連邦政府給付金と州政府補助金の合計金額が前年度から増加した州は38州。一方、デラウェア州、ミシガン州、テキサス州など12州は減少。減少した州のうち、デラウェア州、ジョージア州、バーモント州、ウエストバージニア州、ウィスコンシン州の5州は、州政府補助金は増加したものの連邦政府給付金が大幅に減少。
• 2023年度の州政府補助金推計額は、公立2年制大学向け240億ドル（全体の22.1％）、公立4年制大学向け560億ドル（49.9％）、全学生対象の州政府学資援助148億ドル（13.23％）、研究・農業実習・病院実習・医科大学向け128億ドル（11.4％）、その他38億ドル（3.4％）など。
• 州政府高等教育補助金（連邦政府給付金を含まず）は、全米で2021年から16.4％増、2018年から27.5％増で、長期的に増加傾向。

 
なお、本調査データは、こちら（外部サイト）からダウンロード可能。

 
2月2日

State Higher Education Executive Officers Association：　
Annual Grapevine Compilation Shows Initial 6.6% Increase in State Support for Higher Education