大統領府科学技術政策局（White House Office of Science & Technology Policy：OSTP）の国家科学技術会議（National Science and Technology Council：NSTC）は6月6日、海洋科学技術分野における活動及び投資の指標となる環境正義意見表明報告書（Environmental Justice Position Statement）を発表した。本報告書は、NSTC海洋科学技術小委員会（Subcommittee on Ocean Science and Technology：SOST）が作成したもので、以下を通して環境正義を優先する。

• 連邦政府職員による環境正義に関する理解を深めるための研修推進及び教育機会の提供。
• 環境正義を省庁間作業部会計画に統合するための調整。
• 環境正義に関連した海洋科学技術活動に関し、誰でもオンラインでアクセス可能な実用的文書の作成。
• 連邦政府全体で環境正義のベストプラクティスに関する情報の共有。
• 海洋科学技術に関する討論・活動に関連した環境整備について、省庁内での環境正義窓口との協力及び省庁間での話し合いの促進。
• 本環境正義意見表明報告書の再検証を含め、システム内及び組織内での機能において適切な実務の遂行に関する定期的評価の実施。
• 省庁代表者及びその他の海洋科学技術実務者（学術機関・企業・市民社会グループなど）との強力な関係維持。

 
なお、本報告書は、こちら（PDF）からダウンロード可能。

 
1月20日

The White House：　Ocean Agencies Commit to Environmental Justice Outcomes for Ocean Science and Technology