大統領府科学技術政策局（White House Office of Science and Technology Policy：OSTP）は1月11日、新たな助成機会、研究インフラ改善、新進研究者による研究参加機会拡大、一般国民による幅広い研究参画機会拡大などを含む、オープン且つ公平な研究の振興に向けた新たな行動計画を発表した。

 
具体的に、①国家オープンサイエンス政策の振興、②連邦助成受給研究結果の一般への公開、③発見・イノベーションの促進、④国民からの信頼の促進、⑤より公平な成果の推進、などを目的とした活動に連邦政府全体で2023年末まで取り組む「オープンサイエンスの年（Year of Open Science）」イニシアチブを立ち上げた。主な行動計画は以下の通り。

• OSTP及び国家科学技術会議（National Science and Technology Council：NSTC）：米国政府全体で使用するオープンサイエンスの定義を、「多様な文化の尊重、安全保障とプライバシーの維持、協力・再現性・公平性の発展を行いながら、研究成果・プロセスを全ての人々に利用可能とする原則と実践」と発表。
• 各連邦省庁：OSTP及び行政管理予算局（Office of Management and Budget：OMB）に対し、研究開発支出が年間最低1億ドルの省庁は2023年2月21日まで、それ以外の省庁は8月20日までに、一般公開計画最新版を提出。
• 商務・エネルギー・NASA・国防情報管理者グループ（Commerce, Energy, NASA, Defense Information Managers Group：CENDI）：連邦政府全体における新しいオープンサイエンスイニシアチブ・助成機会・プログラムについて学ぶことができる一般向けオンラインリソースを立ち上げ。
• 米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration：NASA）：「オープンサイエンスへの転換（Transform to Open Science：TOPS）」プログラムの下、学生・研究者・一般向けオープンサイエンスカリキュラムを展開。
• 国立衛生研究所（National Institutes of Health）：1月25日付で、大半の競争的助成申請及び内部研究手続きにおいて、研究者に「データ管理・共有計画（Data Management and Sharing Plan）」の作成と科学データの適切な共有の最大化を要求。
• 米国科学財団（National Science Foundation：NSF）：地球科学局（Directorate for Geosciences：GEO）が、新たな助成機会「地球科学オープンサイエンスエコシステム（Geosciences Open Science Ecosystem：GEO OSE）」を発表。

 
1月11日

The White House：　FACT SHEET: Biden-⁠Harris Administration Announces New Actions to Advance Open and Equitable Research