米国大学・雇用者協会（NACE）は10月20日、大学による学生募集及び就職課の実務における人種主義問題への対応に関して2021年9月に実施した調査結果を発表した。これは、2020年8月に実施した同様の調査結果と比較し、人種主義、歴史的に周囲から取り残されたグループのニーズ、不公平な実務・方針などへの対応における進歩を評価するために行われたものである。NACE エグゼクティブディレクターのショーン・バンダージール氏は、前年調査時からの進歩は見られるものの、さらなる改善が必要とコメントした。主な結果は以下の通り。

• 2020年以降、回答者の67％が所属する大学では、歴史的に周囲から取り残されたグループの学生募集のために追加補助金を受給し、63％は多様性・公平性・包括性（DEI）に関する専門性開発プログラムを新たに実施。

 

• 歴史的黒人大学とヒスパニック系学生受入大学学生の採用数を増加させた雇用主は、それぞれ全体の69％と44％。

 

• 雇用主の60％以上は DEI 採用専門スタッフがいると回答し、そのうちの約25％は当該職を2020年6月以降に新設。一方、本調査に参加した大学でDEI 問題対応専門職員がいると回答したのは全体の約7分の1で、そのうち40％が2020年6月以降に当該職を新設。

 

• 歴史的に周囲から取り残されたグループの学生へのサービス強化目的で大学就職課に追加資金が割り当てられたのは全体の約25％で、当該学生が使用したサービス・資金を追跡したデータが大学執行部に報告されているのは全体の約3分の1。

なお、本調査結果は、こちら から閲覧可能。

 
10月20日

National Association of Colleges and Employers, EMPLOYERS, COLLEGES ADDRESS RACIAL INJUSTICE, BUT MUCH WORK REMAINS：　Outcomes for 2008 Bachelor’s Degree Recipients 10 years After Graduation