入学者選考管理会社のリエゾン・インターナショナル社が大学教職員を対象に2021年8月に実施した、2021年秋学期の所属大学における新型コロナウイルス感染症対策に関する調査報告書「新型コロナウイルス感染症が2021年秋学期に高等教育に及ぼす影響」を発表した。これによると、回答者の65％は、所属大学では通常通りの対面式講座を開講する計画としたのに対し、31％は対面式とオンラインを組み合わせた講座を提供すると回答した。

 
また、回答締切日の8月20日時点では、回答者約900人のうち48％が学生にコロナワクチン接種を義務付け、43％が学生と教職員の両方にワクチン接種を義務付けているとし、68％がマスク着用を義務付けているとしたが、その後、この割合は増加していると見られる。その他の主な結果は以下の通り。

• コロナ対策には地域差があり、南部に所在する大学所属者でマスク着用が義務付けられていると回答したのは全体の53％であったのに対し、中西部・北東部では73％で、西部所在大学所属者では84％。

 

• 所属大学が教職員にワクチン接種を義務付けているとの回答は、南部の大学所属者では25％であったのに対し、中西部では37％、北東部では58％、西部では70％。

 

• クロニクル・オブ・ハイヤー・エデュケーション社によると、8月23日にファイザー社製ワクチンが食品医薬品局（FDA）から認可されたことを受けて、大学1,000校以上が学生もしくは教職員にワクチン接種を義務付けたことが判明。

なお、リエゾン・インターナショナル社作成の報告書は、こちら に必要事項を記入後、ダウンロード可能。

 
2021年9月14日

Inside Higher ED：　Colleges’ COVID Policies Vary by Region