大統領府科学技術政策局（OSTP）、国家科学技術委員会（NSTC）、海洋科学技術小委員会（SOST）は、報告書「2022年～2028年海洋科学技術機会・活動」を発表した。

 
本報告書は、連邦政府の海洋科学技術関連主要優先事項を提示し、政策決定者がこれらを決定事項に導入・実行できるようにしたもので、2018年発表の「SOST 米国海洋のための科学技術：10年ビジョン、2018年～2028年」で示された、①地球システム内の海洋の理解、②経済繁栄の促進、③海上安全保障の確保、④人間の健康の保護、⑤回復力ある沿岸コミュニティの開発、という海洋科学技術の進歩に向けた5つの主要目標に沿った内容となっている。また、「10年ビジョン」で特定された優先事項を改訂し、海洋科学技術事業体が直ちに取り組むことができる海洋ソリューション・共同プロジェクト機会として、以下の6件を挙げている。

• 海上風力エネルギー開発の促進。
• 沿岸地域におけるレジリエンス強化に向けた取り組みの調整。
• 2030年までに米国の陸地・海洋の最低30％の自然を保護するという全国的イニシアティブ「アメリカ・ザ・ビューティフル」を通した生態系の保護。
• ブルーカーボン対策への適応及びレジリエンスの実現に関する調査。
• 米国海洋マッピング・探査・特性化 計画の支援。
• 「持続可能な開発のための国連海洋科学の10年」への関与。

なお、本報告書は、こちら からダウンロード可能。

 
3月31日

The White House：　White House Office of Science & Technology Policy (OSTP) Unveils Vision for Inclusive Ocean Science and Technology