国土安全保障省 は、前政権下で同省傘下の 市民権移民局（USCIS） が2021年1月に発表した「H-1B」就労ビザ審査手続きを修正する規則案を正式に撤回し、新たな最終規則を2021年12月22日に発表した。1月に発表された規則案は、雇用主から高額給与を提示されているビザ申請者に対して優先的にビザを発給するというもので、大学・大学院卒業後間もない留学生によるH-1Bビザ取得を困難にする内容であった。

 
高等教育・移民学長同盟 エグゼクティブディレクター の ミリアム・フェルドブラム氏は、本学長同盟は1月に発表された規則案撤回を求める訴訟の原告に加わっていたとし、同規則案の正式撤回を歓迎した。同訴訟原告は、USCIS 発表の規則案が 移民国籍法 と矛盾する点を指摘した他、当時国土安全保障省長官代行を務めていた チャド・ウルフ 氏の指名が違法であったとの連邦裁判所判決が2020年11月に下されたため、新規則を発令する権限保有者が不在であったと主張していた。なお、USCIS は、2022年度に向けたH-1Bビザ申請を、2021年に30万件以上受領している。

 
1月7日

The PIE News：　Controversial H-1B rule change scrapped