【ニュース・アメリカ】国土安全保障省、「H-1B」ビザにかかる新規則案を公示

 
国土安全保障省(Department of Homeland Security)は2018年12月3日、専門知識・スキルを保有する外国人に最高6年間の就労を許可する「H-1B」ビザの現行申請システム改定にかかる規則案を連邦官報(Federal Register)で公示し、2019年1月2日までパブコメを受け付けている。
 
新規則案は、優れたスキルを持つ外国人に優先して労働ビザを付与できるよう「H-1B」ビザの改革を求めるトランプ大統領による「米国製品の購入と米国人の採用(Buy American and Hire American)」大統領令に沿った内容で、「H-1B」ビザを取得する米国大学を卒業した上級学位取得者数を増やすことを狙ったものである。
 
現在、「H-1B」ビザは、通常枠が6万5,000件、上級学位取得枠が2万件で、年に1回募集が行われ、抽選を経てビザ付与のための審査・取得プロセスに進む申請者が決定されることになっている。まず、修士号以上を取得した外国人を対象に、上級学位取得枠(2万人)における抽選が実施され、その後、その枠からもれた上級学位取得者と学士号取得者を合わせて通常枠での抽選が行われている。
 
これに対し、新規則案では、最初に、保有学位にかかわらず全申請者を対象として通常枠での抽選を行い、その後、選出に漏れた上位学位保有者を対象として、上級学位取得枠の中で抽選を行うことが提案されている。国土安全保障省は、審査の順序を逆にすることで、米国大学で上級学位を取得した申請者が「H-1B」ビザを取得する可能性が高くなるとしている。
 
なお、国土安全保障省が公示した規則案は、
https://www.federalregister.gov/documents/2018/12/03/2018-26106/registration-requirement-for-petitioners-seeking-to-file-h-1b-petitions-on-behalf-of-cap-subjectから閲覧可能。
 
2018年12月3日
 
The PIE News:New H-1B system to favour US ‘higher’ degree holders

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