現在、米国への留学予定者は、学生ビザ（F-1及びM-1）申請において、留学プログラム終了後は本国に帰国する計画で「移民の意思がないこと」を表明することが義務付けられているが、国務省は12月29日に本表明に関する指針を改定し、申請者と面談する領事館員に対して、長期間米国に滞在した結果としての将来の可能性に基づくのではなく、現時点で移民の意思がないことに重点を置いて判断すべきとした。

 
これにより、学生ビザ申請者に移民の意思がないことを判断する上で、国務省に柔軟性が与えられることになる。米国教育審議会（ACE）は、高等教育団体を代表して2021年1月に国務省のアントニー・ブリンケン 長官に書簡を送付した際に、柔軟性ある指針を復活させるよう働きかけていた。また、国務省は、学生ビザ申請者に義務付けられた面接に関する柔軟な対応を2022年12月31日まで延長することも12月23日に発表している。

なお、更新された指針のリストは こちら から、学生ビザ申請者の面接に関する柔軟な対応期間延長に関する通知は こちら から、それぞれ閲覧可能。

 
1月4日

American Council on Education：　Biden Administration Continues to Revise Regulations to Ease Entry for International Students