労働省（Department of Labor）は2018年5月10日、トランプ大統領が2017年に発表した研修生制度（apprenticeship）拡大実現のための提案事項をまとめた報告書「米国大統領宛最終報告書（Final Report to: The President of the United States）」を発表した。
 
この報告書を取りまとめたのは、20人で構成されるタスクフォースで、教育長官、労働長官、商務長官の他、大統領の実娘で大統領府上級顧問のイバンカ・トランプ氏（Ivanka Trump）、米国コミュニティカレッジ協会（American Association of Community Colleges：AACC）会長兼CEOのウォルター・バンファス氏（Walter Bumphus）、フロリダ国際大学（Florida International University）学長で公立・ランドグラント大学協会（Association of Public and Land-grant Universities：APLU）会員のマーク・ローゼンバーグ氏（Mark Rosenberg）などがメンバーである。
 
本報告書は、より柔軟性のある新たな研修生制度モデルの開発・前進のためのロードマップを提示する一方で、伝統的高等教育に関しては、卒業生に十分な就職準備を整えていないと批判している。具体的に、研修生制度の連邦補助に関する基準の簡略化及び改善と、州助成金へのアクセスの効率化、セクタ主導型の資金オプションの調査などを通して、雇用主に対して研修生制度の提供を奨励するようなシステムが提案されている。
 
また、不足しているスキルを特定し、研修生制度による利益を数値化するために、連邦省庁がニーズの分析を実施することと、研修生制度に関する情報を単一の集約型ウェブサイトに掲載することを提案している。
 
さらに、確立された研修生制度が存在しない業界に対してパイロットプログラムの実施を奨励し、プログラムは、参加した時間数ではなく、精通度及び能力に重点を置くべきとしている。
 
2018年5月11日
 
Inside Higher ED：New Approach to Apprenticeships