教育省（Department of Education）の米国教育統計センター（National Center for Education Statistics：NCES）は、米国成人が保有する学位以外の資格・修了証などに関する調査報告書「成人訓練・教育～2016年米国世帯教育調査の結果～（Adult Training and Education：Results from the National Household Education Surveys Program of 2016）」を発表した。

本報告書は、学位以外の資格・修了証などの普及状況を把握し、求人市場におけるこれらの価値に関する認知度の検証を目的として、2016年に実施した調査に対する米国成人4万7,744人からの回答に基づいて作成されたもので、大学学位の価値を疑問視し、職業訓練プログラムを推奨する動きが近年みられる中でとりまとめられた。

これによると、労働年齢の米国成人の27％が、高等教育機関から付与された学位以外の資格・修了証などを保有することが明らかとなった。修了証保有者は、事務職（17％）、医療ケア（12％）などの職業に就く者が多く、年収は2万～5万ドルが全体の42％と最も多く、2万ドル未満が29％、5万ドル以上が29％であった。修了証取得プログラムは、比較的低価格で、1年以内で修了できる課程が大半であるが、修了証を取得した女性は医療ケア業界に就職することが多く、ITや製造業などといった修了証を保有する男性の多くが就職する分野と比較すると給与が低いものの、全般的にはその資格に満足していることも明らかになった。

これに対し、職業に関連する資格である認定証や免許は、大学学位も併せて保有する場合が主流であることが判明した。認定証保有者は、医療ケア（17％）、経営管理（14％）などの職業に就く者が多く、年収は50％が5万ドル以上、33％が2万～5万ドル、17％が2万ドル未満であった。

一方、免許保有者は、医療ケア（25％）、教育・図書館（16％）などの職業に就く者が多く、年収は47％が5万ドル以上と回答した。さらには、回答者の約21％がインターンシップや研修生制度などといった職業経験プログラムを修了し、全体の11％は有給の職業経験プログラムに参加したという。参加したプログラムの種類は、高校卒業後の教育プログラムの一環が14％、同僚・上司による指導・訓練・授業・評価を含むプログラムが9％で、連邦・州政府による研修生制度の参加者は全体の1％のみであった。

2017年9月14日

Inside Higher ED：New Data on Nondegree Credentials（報告書PDFあり）